マネーロンダリング及びテロ資金供与防止ポリシー(PLD/FT)
本書は参考訳です。内容に相違がある場合は、ポルトガル語版が優先されます。
1. 序論及び目的
本ポリシーは、PodPay Intermediação de Pagamentos LTDA(以下「PodPay」という。)の行動規範を補完するものである。その目的は、マネーロンダリング及びテロ資金供与の防止及び対策に関し、PodPayの従業員に期待される行動を定めることである。
PodPayは、マネーロンダリングに対してゼロ・トレランス(一切容認しない方針)をとり、適用される全ての国内及び国際的な規制を遵守して、マネーロンダリングのリスクを軽減することにコミットしている。PodPayは、必要な予防措置を講じ、マネーロンダリングの疑いがある場合には速やかに調査し、管轄当局に全面的に協力する。PodPayの経営上層部は、PLD/FTプログラムの実効性及び継続的な改善を支持し、監督し、これにコミットする。
マネーロンダリング及びテロ資金供与の防止及び対策に関するグローバル・ポリシーは、最善の実務に到達するため、少なくとも年1回見直される。見直しは、次の方法により行われる。
PodPayが事業を行う業界又は法域に関連するメディア報道の定期的な確認
法執行機関による警告及び報告書の定期的な確認
テロに関する警告及び制裁体制の変更が生じた場合の注意
管轄当局が公表するテーマ別の刊行物及びこれに類する資料の確認
英国、EU、米国の国内指針、並びにPLD/FT対策の方針を策定するGAFI/FATFなどの政府間組織の指針の確認。これらの指針は、PodPayが事業を行う各法域に固有の要件に適合するよう調整され、マネーロンダリング及びテロ資金供与に対する効果的な規則、方針及び手続を定めるために用いられる。利用可能な指針がない場合、コンプライアンス部門は、社内/社外の助言を求め、実施前に意見を正式に検証する。
2. 適用範囲及び対象者
本書は、PodPayが事業を行う国内外の全ての地域における、PodPayの全ての従業員、子会社、関連法人、製品及び会社に適用され、次の者を含む。
社員及び株主
取締役
従業員
派遣・臨時従業員
インターン
見習い
サプライヤー及び事業パートナーを含む、PodPayと取引関係にある個人及び企業も、本ポリシーに定める規則を遵守しなければならない。
3. 用語及び定義
マネーロンダリング
マネーロンダリングとは、犯罪活動から得た金融資産又は財産の不正な出所を隠蔽し、それを正当なものであるかのように正規の経済システムに組み入れるプロセスをいう。違法な活動に由来するあらゆる資産が、マネーロンダリングの対象となり得る。
マネーロンダリングと関連付けられることの多い犯罪の例:窃盗、詐欺、腐敗、贈収賄、インサイダー取引、麻薬取引、密輸、公金横領及び脱税。
マネーロンダリングの典型的な3つの段階は、次のとおりである。
プレースメント(placement):第1段階。不正な出所の資産を正規の経済に投入する。
レイヤリング(ocultação):第2段階。資金の追跡可能性を不明瞭にし、匿名性を確保するため、複雑な金融取引の層を重ねることにより、不正な資産をその出所からさらに遠ざける。
インテグレーション(integração):最終段階。犯罪に由来する資産に、見かけ上の正当性を与える。レイヤリングの段階が成功した場合、インテグレーションにより、洗浄された資金が経済に再投入され、正規かつ適法な出所であるかのような外観で金融システムに留まる。
PodPayは、マネーロンダリングの各段階における不審な活動を特定し、阻止し、報告するため、監視のための技術的ツール及び取引の詳細な分析を含む、特定の管理策を採用している。
PodPayは、GAFI/FATFの法律、規制及び指針、並びに適用されるその他の国際的な最善の実務に基づき、国際的及び国内の基準への適合を確保し、常に最も厳格な基準を採用する。現地の基準が本ポリシーよりも厳格な場合は、現地の基準が優先される。
現地法との抵触により、又は他の法的理由により実行が不可能であるために、本ポリシーの最低基準を特定の国で適用できない場合、PodPayは、当該領域において商取引関係を開始、維持又は実施しない。既に商取引関係が存在する場合、PodPayは、他の契約上又は法律上の義務にかかわらず、その終了を確実にしなければならない。
テロ資金供与
テロ資金供与とは、その出所の適法性にかかわらず、テロの目的で使用されることが知られている又は想定される資金又は財産への、直接的又は間接的な関与をいう。
本ポリシーの適用上、テロ資金供与は、マネーロンダリングと直接関連しており、テロ行為又は関連する集団に対する金銭的又は物質的な支援を伴うあらゆる活動を含む。
PodPayは、テロ資金供与のリスクを特定し、防止し、軽減するため、GAFIの勧告並びに適用される国内及び国際的な規制に従い、ゼロ・トレランスを採用する。
4. 指針
4.1. 組織
PLD/FTに関する法令及び最善の実務を遵守するため、PodPayは、法令を分析し、不備又は改善点を特定する責任を負う規制対応の体制を有している。
全ての従業員は、本ポリシーを理解し、マネーロンダリング及びテロ資金供与に対抗するため、非典型的な特徴を有する行為、操作又は取引を防止し、検知するよう努めなければならない。
本ポリシーを遵守するため、従業員は次のことを行わなければならない。
非典型的又は不審とみなされるあらゆる状況を、会社が定める適切な窓口(該当する場合はPodPayの通報窓口を含む。)を通じて報告すること。
PLD/FTのプロセスを支援するため、勤勉かつ誠実に行動し、提供する情報の正確性を確保し、商品、サービス及び取引の申請に関する社内調査に積極的に協力すること。
PLD/FTの文化を促進すること。
PLD/FTに関する研修及び再研修に参加し、習得した知識の実践的な適用を確保すること。
4.2 リスク
PodPayは、マネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを防止し、管理し、軽減するための最も効果的かつ相応の方法を評価するため、リスクベース・アプローチを採用する。その段階には、次のものが含まれる。
マネーロンダリングに関する関連リスクの特定。
顧客、商品、サービス、取引、提供チャネル、パートナー、サービス提供者、従業員及びPodPayが事業を行う地理的地域に関連するリスクの評価。
新たに生じるマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを特定し、評価し、軽減するための、高度な技術的ツール、手作業による分析及び(該当する場合には)定期的な見直しによる継続的なモニタリング。
特定されたリスクは、重要度のレベル(低、中、高)によって分類されなければならず、そのリスクレベルに応じて、これを軽減するための管理策を設計するものとする。
リスク評価は、次のような活動に用いられる。
評価されたリスクを防止し、管理し、軽減するための管理策の設計及び実施。
これらの管理策の実効的な運用のモニタリング及び改善。
PodPayは、各顧客のリスクを、特に、政治的に重要な地位にある者(PEP)又は著名な影響力を有する者(PIP)の地位、仲介者の利用、関係の目的、資産の水準、取引量、規則性及び/又は期間などを考慮して評価する。
評価では、顧客、商品、サービス、取引、提供チャネル及び地理に関する要因(例示列挙)も考慮する。
低リスクの顧客要因:
I. 開示規則(市場又は法律上の義務による。)の対象であり、実質的支配者に関する透明性の要件が課されている公開会社。
II. 低リスクの地理的地域に居住する顧客。
高リスクの顧客要因:
I. 通常でない状況下での取引関係。
II. 高リスクの地理的地域に居住する顧客。
III. PEP又はPIPである個人、並びにこれらの個人を社員及び/又は法定代理人とする企業。
IV. 事業の性質に照らして、異例な又は過度に複雑な出資構造を有する企業。
V. NGO。
VI. 現金の流れが多い事業。
低リスクの商品、サービス、取引又は提供チャネルの要因:
I. 金融包摂のために、特定の種類の顧客に限定して定義された金融商品/サービス。
II. 出資構造の透明性など、他の要因によりPLD/FTのリスクが軽減される商品。
高リスクの要因(商品/サービス/取引/提供チャネル):
I. 匿名性を助長し得る商品又は取引。
II. デジタル署名などの安全措置のない、仮想的な関係又は取引。
III. 未知の又は無関係の第三者から受領する支払い。
IV. 新たな提供手段及び技術を含む、新たな商品及び事業慣行。
PodPayは、パートナー及びサービス提供者のリスクを、事業の種類、公的部門との関与、関係の目的、報酬の金額/規則性及び事業を行う地理的地域を考慮して評価する。
低リスクのパートナー/サービス提供者:
I. 開示規則(透明性の要件)の対象である、非公開会社及び上場公開会社。
II. 低リスクの地理的地域に所在するパートナー/サービス提供者。
III. 単発の購入及び短期契約。
高リスクのパートナー/サービス提供者:
I. 通常でない状況下での取引関係。
II. 高リスクの地理的地域のパートナー。
III. 公営企業又は公的部門と関係のある企業。
IV. 個人によって提供されるサービス/商品。
V. PEP/PIP(又はこれらの個人を社員若しくは代理人とする企業)。
VI. 異例な又は複雑な出資構造。
VII. 長期契約。
PodPayは、従業員のリスクを、公的部門との関与、顧客、パートナー及び経営上層部との関係、職位、担当部門及び国籍を考慮して評価する。
I. 高リスクの従業員:
II. PEP/PIPである従業員。
III. 高リスクの地理的地域に居住する従業員。
IV. 経営上層部の職位。
V. 経営上層部と直接やり取りする職務。
VI. 会社、顧客及び/又はパートナーの金融資源に直接又は間接にアクセスする職務。
顧客、パートナー、サービス提供者及び従業員は、リスクレベル(高、中又は低)に分類される。「高リスク」に分類された者は、強化されたデューデリジェンス(EDD)を受けなければならない。
4.3 デューデリジェンス
顧客とは、PodPayが商品又はサービスを提供し、提供する予定であり、又は過去に提供したことのある自然人又は法人(ユーザー)をいい、潜在顧客を含む。匿名の顧客、並びに匿名の個人/企業による取引は受け入れない。
パートナーとは、PodPayに商品/サービスを提供し、又はPodPayと商業的/戦略的な関係を有する自然人又は法人(サプライヤー、サービス提供者、金融機関、代理人、紹介者、フリーランサー)をいう。
従業員とは、PodPayと雇用関係を有する者をいう。
デューデリジェンスのプロセスは、各事業部門のリスクベース・アプローチに従って実施される。
4.3.1 デューデリジェンス
デューデリジェンスは、次の目的のため、情報及び書類を収集することを伴う。
I. 第三者を特定し、その身元を確認すること。
II. 取引関係の性質を確立すること。
III. 第三者がPEPであるか、及び/又は制裁の対象であるかを確認すること。
IV. 第三者に代わって行為する個人が、そのように行為する権限を有することを確保し、あわせてその者を特定し、確認すること。
V. 全てのリスクカテゴリーについて、ネガティブな報道及びネガティブ・メディアの確認を行うこと。
VI. これらの確認は、リスクプロファイルに基づいて定められたサイクルによる定期的な見直しにおいて繰り返される。
VII. プロセスが完了した後、適切なデューデリジェンスのレベルを判断するため、リスク評価を行う。
強化されたデューデリジェンスの措置には、次のものが含まれる。
取引関係又は従業員の職位に関連するリスクをPodPayが引き続き管理できるかを確認し、また、より詳細な分析を要する取引の特定に役立てるため、見直しの頻度を増やすこと。
第三者のリスクプロファイルが変化したか、及びリスクが引き続き管理可能であるかを確認するため、関係の見直しの頻度を増やすこと。
関係を開始し、又は継続するため、当該部門のコーディネーター及び/又はマネージャーの承認を取得し、PodPayがさらされているリスクについて経営上層部が認識することを確保し、これらのリスクを管理する能力について十分な情報に基づく意思決定を可能にすること。
マネーロンダリング又はテロ資金供与の疑いを生じさせ得る、通常でない又は予想外の取引を特定するため、より高い頻度又はより深い水準で取引のモニタリングを行うこと。これには、第三者の資金の行き先又は特定の取引の理由を確認することが含まれ得る。
デューデリジェンスのプロセスは、PodPayがマネーロンダリングを疑い、又は疑う理由がある場合、あるいは提供された書類/情報が期限切れ又は不正確であることを示す兆候がある場合にも、実施されなければならない。ユーザー、パートナー、サービス提供者又は従業員とのあらゆる取引関係は継続的なモニタリングの対象となり、デューデリジェンスの実施又は追加情報の取得のため、いつでも請求が行われることがある。取引関係、取引及び行動は、PodPayが第三者について有している知識(事業、リスクプロファイル、資産及び資金の出所。銀行取引明細書、納税申告書、出資契約書等の書類が分析されることがある。)と整合していなければならない。
リスクが事業のリスク許容度を超える場合、当該第三者又は従業員は、PodPayに受け入れられず、採用されない。依頼部門が、その機会が十分に重要であり、代替的な管理策により特定されたリスクを低減できると判断する場合、正式な例外を適用することができる。
4.3.2 PodPayは、次の者とは取引しない。
マネーロンダリング及び/又はテロ資金供与の疑いのある個人又は企業
ペーパーバンク(shell banks)
必要な水準のデューデリジェンスが実施されていない個人又は企業
PodPayのポリシーにより受け入れ不可とされているユーザー
制裁対象国に本拠を置く企業
投資のために資産を管理することを特定の目的として、個人により設立された法人(個人の資産保有会社(ホールディング)のビークル)
名義上の株主を有する企業又は無記名株式を有する企業
さらに、PodPayは、会社の評判又は規制遵守に重大なリスクをもたらし得る活動又は行動に関与する第三者とは取引しない。
PodPayが受け入れないビジネスモデルがある。これらの制限は、PodPayの制限及び禁止される商品及びサービスの一覧に掲載されなければならず、次のURLで確認できる。https://www.podpay.app/pt-BR/termos-de-uso。この一覧は定期的に見直され、新たな規制、社内要件又はリスク分析に応じて更新されることがある。他の事業、商品又はサービスが、いつでも追加されることがある。
4.3.4 コンプライアンスレビュー
当社のデータベースに登録された全てのユーザーは、その識別及び適格性に関する情報、並びにウェブサイト及び/又はアプリケーションなどの連携データについて、定期的な見直しを受ける。
定期的な見直しは、次のとおり、リスクレベルに基づいて実施される。
高リスクは1年
中リスクは3年
上記の期間による見直しとは別に、ユーザーの法人に関する重要な変更があった場合は、コンプライアンスレビューを開始しなければならない。ユーザーは、次の事項に変更があった場合は常に、PodPayに通知する責任を負う。
出資構造及び支配(取締役及び実質的支配者)
会社の支配者
会社に代わって署名する権限を有するその他の個人
ネガティブ・メディア(公表され、又はユーザーが知り得た時点で直ちに)、又は関連する情報
加えて、URL、アプリケーションの変更又は追加、その他の事業に関連するデータなど、ユーザーが請求するPodPayとの連携に関する変更も、コンプライアンスによる見直しの契機となる。さらに、PodPayは、規制環境又はリスクプロファイルに重大な変更があった場合には、変更がなくても、ユーザーのデータを定期的に見直す権利を留保する。
4.4 データの保管
PodPayは、規制に従い、マーチャント、ユーザー及びパートナーの識別の目的で取得した全ての詳細情報、並びにこれらの者の書類を保管しなければならない。PodPayは、次のものを保管する。
4.5 モニタリング
PodPayは、リスク評価に従い、顧客及び取引の定期的なモニタリングを行わなければならない。モニタリングは、方針、規程及び手続が適切に実施されていることも確保しなければならない。
より詳細な調査の必要性を示唆し得る、顧客の行動又は顧客の事業上の問題は、「レッドフラッグ」とみなされる。例(例示列挙):
顧客が情報の提供に消極的又は回避的である。
顧客の生活様式が、その収入源と整合しない。
事業構造が不必要に複雑である。
正当な理由なく第三者が関与している。
正当な理由なく銀行口座を次々と変更する。
顧客が価格、手数料、費用等に関心を示さない。
予想と異なる取引。
説明のつかない資金移動。
ビジネスモデルと整合しない取引量。
特定の地域への売上の集中。
返金及び/又はチャージバックの請求が多い。
デューデリジェンス又は顧客のモニタリングにおいてレッドフラッグが特定された場合、責任者は、直ちにマネージャーに通知しなければならない。
PodPayは、マネーロンダリング又はテロ資金供与の疑いを生じさせ得る、通常でない又は予想外の行動を特定するため、取引モニタリングツールを使用している。
PodPayが顧客について有する知識に基づき、モニタリングでは次のものを探索する。
通常でない行動:受益者又は資金の行き先の変更など、取引活動(金額、量又は性質)の突然の又は重大な変化。
関連のある関係:明らかな関係のない口座及び/又は顧客に共通する受益者及び送金者。
高リスクの国、地域及び団体:高リスクの国、地域又は団体との活動の著しい増加、又は継続的な高水準。
その他のマネーロンダリングに典型的な行動:報告対象の閾値を下回る取引、端数のない金額、分割された、連続した及び/又は極めて複雑な取引。
継続中の関係:継続中の取引が、オンボーディング時に合意された内容と整合していることを確保するための、遡及的な見直し。
PodPayは、金額、量及び速度を確認する取引モニタリングを行う。より高いリスクを示す者に対しては、より強力なアラートが生成される。アラートは、適切なモニタリング及び不審な取引の報告を確保するために発出される。
PodPayで提案される全ての新商品は、コンプライアンスの分析を受けなければならない。この分析は、特定されたリスクが軽減されるよう、検討を要するプロセスを特定することを目的とする。
4.6 関係の終了
PodPayは、不審な活動を特定した後、取引関係を終了することを決定することができる。不審な活動がない場合であっても、関連するリスクが過大であり、又はPodPayのリスク許容度と相容れないと判断される場合、ユーザー、パートナーその他の第三者との関係の終了を勧告することができる。
4.7 研修
PodPayは、全ての従業員が、本ポリシーに基づく自己の義務及び第三者の識別に関する要件を理解できるよう、適切に研修を受けることを確保する。各部門に対しては、その責任及びPLD/FTのリスクへの曝露を考慮した、特定の研修が提供される。
全ての従業員は、自己の責任を果たさない場合、社内の懲戒処分となり得、より重大な場合には刑事罰の対象となり得ることを認識していなければならない。
4.8 懲戒措置
本ポリシーの指針に違反した従業員は、違反の重大性に応じて適用される懲戒処分の対象となる。違反は、倫理委員会の手続に従って綿密に調査され、関係者の匿名性が保証され、当事者の機密性及び誠実性が保持される。全ての従業員は、進行中の調査に全面的に協力する義務を負う。
4.9 不審な活動の報告
顧客の全ての取引は、継続的なモニタリング及び見直しの対象となる。特定の顧客又は取引について追加の調査が必要と判断した場合、従業員は、完全な情報を提供し、必要な分析を行って、これを実施しなければならない。
マネーロンダリングの兆候が特定された場合、取引は停止されなければならず、管理責任者の承認なく進めてはならない。
全ての通知は、最大限の機密性をもって処理される。ただし、法律で求められる場合、PodPayが、疑いに関与した者の身元を開示することを義務付けられる状況もあり得る。その場合、匿名性は保証されない。
マネーロンダリングの疑いがあると知りながら取引を報告しなかった従業員、又は実際にマネーロンダリングが行われた取引を報告しなかった従業員は、報告しなかったことについて合理的な理由を示した場合を除き、懲戒処分及び法的措置の対象となる。したがって、従業員は、そのような取引が表面的なものに見えるとしても、報告しなければならないことを通知される。
従業員は、事前に直属の上司と状況について協議することができ、上司は報告を行う責任を引き受けることができる。マネーロンダリングの疑いを生じさせ得る取引の例(例示列挙):
高額な又は通常でない金額の現金による支払いの決済。
明確な目的のない、又は通常でない状況での売買取引。
資金を、事前に合意された銀行口座と異なる口座、又は第三者名義の口座に振り向けるよう求める指示。
当事者の一方が不明である、又は取引量/頻度が通常でない取引。
投資家が外国人であり、双方の当事者が、薬物の生産/取引の水準が高い国に所在している取引。
従業員は、犯罪の正確な性質を知り、又は確立すること、あるいは資金又は財産が犯罪収益又はテロ資金供与に由来するものであると確定的に特定することを義務付けられない。
6. ポリシーの公開及び配布
新たなポリシー又は既存の文書の変更は、全ての利害関係者が利用できるようにしなければならない。
ポリシーは、PodPayの従業員が公式サイトで閲覧できる。